中国をはじめとする中華圏、ベトナムをはじめとする東南アジア圏をサポート

株式会社FUSION JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤戸明浩、以下 FUSION）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）（※1）の定める「EC活用支援パートナー」に認定されました。

■中小機構「EC活用支援パートナー」について
　急拡大するEC領域において、国の中小企業政策の中核的な実施機関である中小機構は、EC活用支援ポータルサイト「ebiz」（※２）での情報発信やアドバイス提供を通し、中小企業・小規模事業者が、国内や海外の販路を拡大できるようサポートしています。「EC活用支援パートナー」とは、中小機構が審査、認定し、「ebiz」で紹介される EC、IT 導入支援事業者です。

FUSIONは、国内施策はもとより、越境施策から現地での施策において、ECを活用する企業を、包括的に支援する戦略設計からコンサルティングサービス、EC運営に関わるサービスなどを提供するとともに、対象市場の言語文化を踏まえたコミュニケーション施策などを可能にする「消費者行動」「嗜好」「期待の変化」について新たな洞察を獲得し、都市部の中間所得者層を対象に適時の調査を実施しております。

◼︎中国本土市場を例とした体制

これにより、現地法人有無に関わらず、本社を設置されている国での経営判断で、ストレスなく試運転から本稼働運用までを可能にし、対象国で発生する流動的な運営コストなども、現地での調達により間接的な手数料を省くことが可能です。

（※1）独立行政法人中小企業基盤整備機構
（※2）中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】

◼︎会社概要

株式会社FUSION JAPAN

代表取締役：澤戸　明浩

本社住所：東京都千代田区東神田2-10-9 ポータル秋葉原1F

◼︎本リリースに関するお問合せ

経営企画室　　岸　宗春

info@fusion-japan.co.jp